会社が変わる「仕掛け」道

2022年11月1日付で、CFOジャパンの「地域共創基盤」事業を会社として独立させました。

本社移転及び新設オフィスについて、お知らせいたします。

▶︎新本社（移転）
移転日：2022年3月11日
住　所：東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビルヂング6F

▶︎湘南オフィス（新設）
設立日：2022年3月9日
住　所：神奈川県茅ヶ崎市中海岸4-12986-52 サザンビーチヒルズ6F

　後継者の紹介に特化した人材紹介サービス「あなたの後継者」に続く、新たな事業承継問題への取り組みとして「地域共創基盤」事業をスタートしました。

　地域経済圏を支える企業にエクイティ投資（株式取得）を行い、「あなたの後継者」に登録している後継者候補人材、「Top Leaders」事業でスカウトした各領域で活躍しているマネジメント人材、「Pro Directors」（コンサルティング）事業で支援してきた経営ノウハウ、そして財務戦略を駆使して、投資先企業を変化しつつある環境や顧客、ニーズにマッチした事業へ転換を行っていきます。この取り組みにより生まれたキャッシュフローで給与等の処遇改善、雇用及び投資を生み、地域経済活性化への貢献を目指します。

予算規模 1兆1,485億円と史上最大の補助金「事業再構築補助金」ですが、補助金事務局がYutubeで公開した中小企業庁の村上敬亮・経営支援部長のインタビュー記事がネット上で話題になっています。

現在、以下の職種について募集をしています。
コロナ禍で元気のない日本の企業を元気にしていくことに皆様の力を貸してください。

２０２０年からのコロナ禍での収益悪化時はもちろんですが、通常期でも様々な理由でコスト削減を行う必要がある時があります。そんな時、闇雲にコスト削減をすることは非常に危険です。
例えば、売上を伸ばすための販売促進の費用を狙いなく削減することで、売上が減少してしまい折角コスト削減したのに、損益分岐点売上を超えなくなってくることもあります。

改めて「人事制度とは？」について考えてみたいと思います。

社員を雇用すれば、その労働の対価として給与を支払います。
社員からすれば「今の給与は自分の働きからすると安い」「どうやったら給与が上がるのだろうか？」「なぜ、あの人の給与は私より高いのだろうか？」などと感じることもあると思います。

中小企業においては、これらの疑問に答えることができる制度が確立していない場合も多いものです。

経営者が人事制度は構築したがうまく運用できない、評価や給与への不満を持つ社員が多い、高額な採用コストをかけても辞めてしまう、優秀な社員が採用できないなどの人事的な諸問題を感じた時、その原因を人事制度の仕組みの問題と考えてしまう場合が多いようです