"地域域共創基盤”事業のご紹介
目次
"地域共創基盤"スタートの背景
日本企業全体の９９.７%を占め、日本経済の「屋台骨」である中小企業が後継者不在で大量廃業の危機に直面しています。中小企業庁によると、日本の中小企業経営者のうち、２０２５年までに約６割（約２４５万人）が７０歳以上、約半数（約１２７万社）が後継者不在、その約半数（約６０万社）が黒字にもかかわらず廃業に追い込まれ、約６５０万人の雇用と約２２兆円の国内総生産（ＧＤＰ）が失われると試算されています。
事業承継問題は、日本全国で取り組むべきテーマと言えます。
"地域共創基盤"のスキーム
当社が地域経済圏を支える企業にエクイティ投資（株式取得）を行い、「あなたの後継者」に登録している後継者候補人材、「Top Leaders」事業でスカウトした各領域で活躍しているマネジメント人材、「Pro Directors」（コンサルティング）事業で蓄積してきた経営ノウハウ、そして財務戦略を駆使して、経営チームとして後継者候補をサポートします。
この取り組みでは、以下の３つのトランスフォーメーションを進めます。
「ＭＸ」（マネジメント・トランスフォーメーション）
「ＤＸ」（ディジタル・トランスフォーメーション）
「ＢＸ」（ビジネス・トランスフォーメーション）
この結果、投資先企業を変化しつつある環境や顧客、ニーズにマッチした事業へ転換を行い、生まれたキャッシュフローで給与等の処遇改善、雇用の創出及び投資を生み、地域経済活性化への貢献を目指します。
また、売却差益による出資者へのリターンを求められるバイアウトファンドとは異なり、「地域共創」の「基盤」となることを目指しているので、売却を前提とした投資ではありません。企業単体での競争力を高めつつ、事業シナジーが見込まれる企業への投資も継続的に行い、１＋１が「２」以上になるような「地域共創基盤」グループを構成していきます。
"地域共創基盤" の目指す未来
『魅力ある"地域"の創出』
地域の雇用の多くを占める小売業、飲食業、建設・土木業、サービス業にような地域消費依存型企業は人口減少が止まらないローカル経済圏では益々厳しい環境が待ち受けています。企業数が変わらず、人口が減少していけば、過当競争・供給過剰、給与カット、雇用の減少、若い世代の流出、地域経済の低迷へと進むことは明白と言えます。
「地域共創基盤」事業では、地域企業・金融機関・行政等の皆様の協力を得て、明るい未来を目指して、地域事業の「集約」「再編成」「創出」に取り組み、この負のスパイラルに歯止めをかけることを目指します。
お問合せ
なので、お考えが固まっていない緩い段階からの相談をお勧めしています。
是非、お気軽にご相談ください。
代表取締役ＣＥＯ
中嶋 智