会社が変わる「仕掛け」道

当社の代表電話が以下に変更になりました。

2022年11月1日付で、CFOジャパンの「地域共創基盤」事業を会社として独立させました。

本社移転及び新設オフィスについて、お知らせいたします。

▶︎新本社（移転）
移転日：2022年3月11日
住　所：東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビルヂング6F

▶︎湘南オフィス（新設）
設立日：2022年3月9日
住　所：神奈川県茅ヶ崎市中海岸4-12986-52 サザンビーチヒルズ6F

2022年より改正電子帳簿保存法が施行されました。
以前より、各種法律では帳簿関連書類を紙で保存することが義務化されていました。しかし、仕事の効率化、生産性の向上といったデジタル化の推進（DX）やエコに対する取り組みなど、このような風潮を受けて、帳簿関係書類を電子データで保存を可能にしたものが電子帳簿保存法です。

コロナウイルスの長期化により、会社運営に影響を受けた皆さまの事業継続、回復のために設けられた支援金が「事業復活支援金」です。
この支援金は、要件を満たす全ての方に支給されるため、コロナの影響を受け、尚且つ、給付要件を満たしている方は申請必須と言えます。
それでは、簡単ではございますが、給付要件や給付額、申請期間について見ていきたいと思います。

　後継者の紹介に特化した人材紹介サービス「あなたの後継者」に続く、新たな事業承継問題への取り組みとして「地域共創基盤」事業をスタートしました。

　地域経済圏を支える企業にエクイティ投資（株式取得）を行い、「あなたの後継者」に登録している後継者候補人材、「Top Leaders」事業でスカウトした各領域で活躍しているマネジメント人材、「Pro Directors」（コンサルティング）事業で支援してきた経営ノウハウ、そして財務戦略を駆使して、投資先企業を変化しつつある環境や顧客、ニーズにマッチした事業へ転換を行っていきます。この取り組みにより生まれたキャッシュフローで給与等の処遇改善、雇用及び投資を生み、地域経済活性化への貢献を目指します。

【参加者特典付無料オンラインセミナー】
コロナウイルスの影響を受け多くの業種、企業様で売上が減少し、資金繰りにご苦労する企業様が多くいらっしゃいます。
資金繰り改善や融資を今、または将来的にお考えの企業様を対象とした、無料セミナーを開催します。

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元三井住友銀行法人営業部長・支店長経験者が本音で話す
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予算規模 1兆1,485億円と史上最大の補助金「事業再構築補助金」ですが、補助金事務局がYutubeで公開した中小企業庁の村上敬亮・経営支援部長のインタビュー記事がネット上で話題になっています。