事業承継で高い障壁になる資金、債務保証の問題を当社が引き受けることで後継者候補を後押しする「地域共創基盤」事業をスタート

CFOジャパン株式会社代表取締役中嶋　智 2021/11/19 16:18:55

事業承継地方創生

　後継者の紹介に特化した人材紹介サービス「あなたの後継者」に続く、新たな事業承継問題への取り組みとして「地域共創基盤」事業をスタートしました。

　地域経済圏を支える企業にエクイティ投資（株式取得）を行い、「あなたの後継者」に登録している後継者候補人材、「Top Leaders」事業でスカウトした各領域で活躍しているマネジメント人材、「Pro Directors」（コンサルティング）事業で支援してきた経営ノウハウ、そして財務戦略を駆使して、投資先企業を変化しつつある環境や顧客、ニーズにマッチした事業へ転換を行っていきます。この取り組みにより生まれたキャッシュフローで給与等の処遇改善、雇用及び投資を生み、地域経済活性化への貢献を目指します。

日本企業全体の９９.７%を占め、日本経済の「屋台骨」である中小企業が後継者不在で大量廃業の危機に直面しています。中小企業庁によると、日本の中小企業経営者のうち、２０２５年までに約６割（約２４５万人）が７０歳以上、約半数（約１２７万社）が後継者不在、その約半数（約６０万社）が黒字にもかかわらず廃業に追い込まれ、約６５０万人の雇用と約２２兆円の国内総生産（ＧＤＰ）が失われると試算されています。

この「事業承継問題」の解決の選択肢として、会社を第三者に譲り渡すＭ＆Ａが注目されており、ニーズの広がりを見越して中小企業向けのＭ＆Ａサイト、Ｍ＆Ａ仲介会社、Ｍ＆Ａコンサルタント会社が増加しています。

当社は、事業承継問題を抱える企業経営者と企業を「買う」ことができる第三者をマッチングすることより、企業を「経営」できる又は可能性のある「人」を引き合わせることが重要課題であると考え、後継者という「人」にフォーカスしたサービス「あなたの後継者」を昨年１１月よりスタートしました。

一方で、身内・親族から、社員から、外部から、幸運にも後継者候補を擁立できたとしても、事業承継の障壁になるのが株式の譲受資金の確保、借入金の代表者保証の引き継ぎ、担保提供等です。個人として、多額の借入金の保証等を行うことに二の足を踏む後継者候補も少なくありません。経営者としての十分な経験と実績がなければ尚更です。

そこで、ＣＦＯジャパン株式会社が株式譲受を行い、オーナーとなることで後継者候補の資金や保証の問題を解決します。

加えて、「Top Leaders」事業でスカウトしてきた各領域で活躍しているマネジメント人材の派遣、「Pro Dirctors」（コンサルティング）事業で支援してきた経営ノウハウ、そして財務戦略を駆使して、経営チームとして後継者候補をサポートします。

この取り組みでは、「ＭＸ」（マネジメント・トランスフォーメーション）「ＤＸ」（ディジタル・トランスフォーメーション）「ＢＸ」（ビジネス・トランスフォーメーション）の３つのトランスフォーメーションを推進して投資先企業を変化しつつある環境や顧客、ニーズにマッチした事業へ転換を行っていきます。ここで生まれたキャッシュフローで給与等の処遇改善、雇用の創出及び投資を生み、地域経済活性化への貢献を目指します。

地域共創基盤image

また、売却差益による出資者へのリターンを求められるバイアウトファンドとは異なり、「地域共創」の「基盤」となることを目指しているので、売却を前提とした投資ではありません。単体企業としての競争力を高めつつ、事業シナジーが見込まれる企業への投資も継続的に行い、１＋１が「２」以上になるような「地域共創基盤」グループを構成していきます。

地域の雇用の多くを占める小売業、飲食業、建設・土木業、サービス業にような地域消費依存型企業は人口減少が止まらないローカル経済圏では益々厳しい環境が待ち受けています。これらの企業数が変わらず、人口が減少していけば、過当競争・供給過剰、給与カット、雇用の減少、若い世代の流出、地域経済の低迷へと進むことは明白と言えます。「地域共創基盤」事業では、地域企業・金融機関・行政等の皆様の協力を得て、明るい未来を目指して、地域における事業の「集約」「再編成」「創出」に取り組み、この負のスパイラルに歯止めをかけることを目指します。